私が今最も欲しい物、それがリムジンです。初めて見た時に、その魅力に一瞬で惹かれました。それからカタログを読む毎日。リムジンのオーナーになる為に独立までしたのです。そのかいあってか、遂にリムジンを購入。憧れだった車に乗る事の出来る喜びをかみ締めています。高級車ですから一生乗れるので、一生可愛がりたいですね。
愛知県新城市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザで、県と農林水産省は感染拡大の恐れがなくなったとして１０日午前０時、先月１４日から続いていた鶏や卵などの移動制限を解除した。
これで１〜２月に豊橋、新城市で発生した同県内の鳥インフルエンザは終息した。
新城市の養鶏場では、同１６日に殺処分や鶏舎の消毒などの防疫措置が完了。県によると、その後２１日間の監視期間中に新たな感染などの異常は確認されなかったという。
年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済問題で、細川律夫厚生労働相が担当課長を更迭したことを受け、自民党など野党は９日、細川氏への集中攻撃を始めた。課長の処分は細川氏への報告義務を怠ったことが理由だが、救済策の内容を事前に知りながら細川氏に報告しなかった岡本充功政務官の処分は給与の自主返納のみ。野党は「官僚への責任転嫁」だと今後も追及する構え。早急に“けじめ”をつけ新たな救済策に道筋を付けたいと考えた菅直人首相の作戦はまたも裏目に出てしまった。（杉本康士）
「課長が独自に通達を出したわけがない。こういうのをトカゲの尻尾切りって言うんですよ！」
９日の衆院厚労委員会では、社民党の阿部知子政審会長までも、橋本泰宏年金局事業管理課長の更迭を激しく責め立てた。
橋本氏は旧救済策（８日に廃止）を１月に実施するため、昨年１２月に日本年金機構に通知を出したが、細川氏に通知の内容を事前報告しなかったとされる。１月末に通知の存在を知った細川氏は「なんでこんな大事なことを説明しなかったんだ」と語気を強めて叱責したと釈明している。
ところが、岡本氏は年金担当の政務官として、昨年１２月の通知が出される前に説明を受けていたことが８日の厚労委で発覚した。岡本氏は８日、長妻昭前厚労相が決裁したとの説明を受けたことを挙げ「私の決裁はいらないということだった」と釈明したが、自らが課長とともに更迭されない理由にはならない。
「政務官を処分すべきだ。政治判断をしなければならない政務官の責任はもっと重い！」
９日の衆院厚労委で加藤勝信氏（自民）はこう迫った。岡本氏は前日と姿勢を一転させ「厚労相に報告すべきだった」と自らの責任を認めたが、細川氏は「課長は私に説明すべきだったと判断した」と繰り返し、処分の見直しはかたくなに拒んだ。
「こんなことやったら厚労省職員はもう誰も働かなくなる」
加藤氏の怒りは収まらない。追及の矛先は主婦年金救済問題から民主党がうたう「政治主導」の虚像に移りつつある。
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愛知県新城市の養鶏場で2月中旬、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスが発生した問題で、県はこの養鶏場から半径5キロ圏内で行っている鶏や卵の移動制限を10日午前0時に解除した。発生農家での消毒が完了し、周辺農家への検査でも異常が見つからなかったため。同日午前に緊急対策会議を開き、終息宣言を出す予定。
今後は農家の被害額を調査し、補償への準備を進める。県の来年度予算案には、農家への支援費などとして3億7600万円を追加計上した。
愛知県内では、豊橋市で発生した1例目の鳥インフルエンザの移動制限が既に解除されており、2例目の新城市でも解除され、県内の移動制限はすべてなくなった。
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米国務省のケビン・メア日本部長の発言に関し、沖縄県の仲井真弘多知事は９日、那覇市内のホテルで記者団の取材に応じ、メア氏について、「けじめをつけるべきだ。謝罪も要るのではないか」との認識を示した。
同知事はさらに、メア氏の役職が「日本との実務上の窓口だ」と述べて重要性を指摘。その上で「ゆがんだ考えの人がいたのでは、沖縄と日本にとってプラスにはならない」と指摘した。
小出定雄氏 ９６歳（こいで・さだお＝読売新聞社元機報部長）６日、胃がんで死去。告別式は近親者で済ませた。自宅は東京都調布市若葉町３の２の９０。喪主は妻、富子さん。
愛知県新城市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザで、県と農林水産省は感染拡大の恐れがなくなったとして１０日午前０時、先月１４日から続いていた鶏や卵などの移動制限を解除した。
これで１〜２月に豊橋、新城市で発生した同県内の鳥インフルエンザは終息した。
新城市の養鶏場では、同１６日に殺処分や鶏舎の消毒などの防疫措置が完了。県によると、その後２１日間の監視期間中に新たな感染などの異常は確認されなかったという。
年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済問題で、細川律夫厚生労働相が担当課長を更迭したことを受け、自民党など野党は９日、細川氏への集中攻撃を始めた。課長の処分は細川氏への報告義務を怠ったことが理由だが、救済策の内容を事前に知りながら細川氏に報告しなかった岡本充功政務官の処分は給与の自主返納のみ。野党は「官僚への責任転嫁」だと今後も追及する構え。早急に“けじめ”をつけ新たな救済策に道筋を付けたいと考えた菅直人首相の作戦はまたも裏目に出てしまった。（杉本康士）
「課長が独自に通達を出したわけがない。こういうのをトカゲの尻尾切りって言うんですよ！」
９日の衆院厚労委員会では、社民党の阿部知子政審会長までも、橋本泰宏年金局事業管理課長の更迭を激しく責め立てた。
橋本氏は旧救済策（８日に廃止）を１月に実施するため、昨年１２月に日本年金機構に通知を出したが、細川氏に通知の内容を事前報告しなかったとされる。１月末に通知の存在を知った細川氏は「なんでこんな大事なことを説明しなかったんだ」と語気を強めて叱責したと釈明している。
ところが、岡本氏は年金担当の政務官として、昨年１２月の通知が出される前に説明を受けていたことが８日の厚労委で発覚した。岡本氏は８日、長妻昭前厚労相が決裁したとの説明を受けたことを挙げ「私の決裁はいらないということだった」と釈明したが、自らが課長とともに更迭されない理由にはならない。
「政務官を処分すべきだ。政治判断をしなければならない政務官の責任はもっと重い！」
９日の衆院厚労委で加藤勝信氏（自民）はこう迫った。岡本氏は前日と姿勢を一転させ「厚労相に報告すべきだった」と自らの責任を認めたが、細川氏は「課長は私に説明すべきだったと判断した」と繰り返し、処分の見直しはかたくなに拒んだ。
「こんなことやったら厚労省職員はもう誰も働かなくなる」
加藤氏の怒りは収まらない。追及の矛先は主婦年金救済問題から民主党がうたう「政治主導」の虚像に移りつつある。
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今後は農家の被害額を調査し、補償への準備を進める。県の来年度予算案には、農家への支援費などとして3億7600万円を追加計上した。
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小出定雄氏 ９６歳（こいで・さだお＝読売新聞社元機報部長）６日、胃がんで死去。告別式は近親者で済ませた。自宅は東京都調布市若葉町３の２の９０。喪主は妻、富子さん。
