以前、アパートの一棟売りに興味があった時期がありました。アパートを持っていれば、家賃収入が入ってきて、毎月収入が安定するなあ、と思ったからです。最近はそういう情報をメールで配信するサービスもあるようです。調べてみるとわかるんですが、地方のほうのアパートなら、なんとかがんばったら買えるかな、というぐらいの値段で売っています。家賃保証の保険もあるらしくて、調べた時期があります。家賃保証っていうのは、借りた人と保険会社が契約して、家賃が払えなくなったときに、保険会社が家主さんに家賃を払ってくれるサービスのことです。
県立多摩高校(多摩区、石塚昭司校長)吹奏楽部部長の木谷亜稀子さんと水嶋悠翔さんが4日、神奈川新聞社川崎総局を訪れ、東日本大震災救援金として7万2890円を神奈川新聞厚生文化事業団に寄託した。
先月31日にエポックなかはらで開催した、東日本大震災被災者支援も目的とした吹奏楽部の第45回定期演奏会の会場で、生徒が来場者に募金を呼び掛けた。総局を訪れた2人は「被災地では困っている人たちがたくさんいる。演奏会で募金に協力してくれた人たちの思いが、少しでも力に、また復興の一助になれば」と話していた。
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川崎市は5日、東日本大震災による被害に対応してきた「市災害対策本部」を廃止し、社会経済の活性化にも重点を置いた「東日本大震災対策本部」を新たに設置した。
災害対策本部ではこれまで、被災地への物資支援や要員派遣、放射性物質への対応などに当たってきた。今後も同様の取り組みを継続するが、計画停電などの影響に伴う市内の経済活性化策なども進めていくため、これまでの機能を拡充した「東日本大震災対策本部」を設置した。阿部孝夫市長が本部長を務める。
同市は「国や県の復興への取り組みと連携を図りながら、市民や産業界と協調し、安全安心な生活基盤の確立や経済状況の回復に向けた取り組みを進める」としている。
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湖南市は5日、漫画「名探偵コナン」を生かしたまちづくりに取り組んでいる鳥取県北栄町と友好交流提携と災害時相互応援協定を結ぶと発表した。同町はスイカやブドウの生産が盛んで、提携後は地域ブランドの共同研究などにも取り組むという。
北栄町は鳥取市の西約40キロで、日本海に面している。人口は約1万6千人。名探偵コナンの原作者青山剛昌さんの出身地で、「コナンの里」づくりを展開している。両市町とは「コナン」が縁で昨年夏から情報交換。谷畑英吾市長がこのほど、北栄町を訪問し、松本昭夫町長と友好交流提携などに基本的合意した。
締結後は、湖南市の夏まつり(8月)や北栄町のすいか・ながいも健康マラソン大会(7月)などイベントへの相互参加や物産交流展などを計画している。谷畑市長は「早く締結し、観光振興はじめ、農業、産業、障害者福祉施策について学び、補いあいながら地域活性化につなげたい」と話している。
湖南市の友好交流提携は北海道比布町に次いで2町目。
昨年度に実施した全日本学校関係緑化コンクールで滋賀県内の4校と1人が「学校林等活動」「学校環境緑化」「協力者」の各部で入賞した。和歌山県で5月22日に開かれる第62回全国植樹祭で表彰される。
コンクールは、各都道府県の緑化推進団体で組織する社団法人「国土緑化推進機構」(東京)が1950年度から毎年主催。学校での緑化教育などで成果を上げた学校や個人、団体を3部門で表彰している。
滋賀県では、大滝小(多賀町)、南比都佐小(日野町)、鳥居本中(彦根市)の3校が学校林等活動の国土緑化推進機構理事長賞(入選)に、若葉小(彦根市)が学校環境緑化の機構会長賞(準特選)を受賞。若葉小の樹医渡邊輝世さん(75)はノースロップ賞(協力賞)に選ばれた。3部門すべてで県関係者が受賞するのは初。
各校とも児童が林業などを学び、緑化活動に取り組んでいるほか、渡邊さんは校内の樹木を管理するだけでなく、児童への植樹教育に取り組んできたことが評価されたという。
08年度に続いて機構会長賞を受けた若葉小の山田孝教頭は「取り組みが評価され、うれしい。緑化活動を校内から地域に広げ、より充実させたい」と話している。
東日本大震災を受けた京都市の緊急支援対策本部会議が5日、市役所であり、門川大作市長は「今後は生活保護の相談や中央市場の再建など、被災地の行政サービス回復に向けた実務者の長期派遣が必要」と述べ、職員の不足分に対応するため、来年度の新規職員採用を前倒していく考えを明らかにした。
会議で、門川市長は4日に仙台市入りし、派遣した市職員が支援に当たっている市内の避難所や災害ゴミの集積場を視察した様子を市幹部に報告。その中で「1、2年の長期にわたる復興支援の派遣も必要だ。前例を度外視し、職員採用の前倒しを検討してほしい」と指示した。
また被災地への職員派遣の経費や、観光客の減少で打撃を受けている京都経済支援のための補正予算案を、5月定例市議会で提出する方針を示した。門川市長は「資材不足が予想される中小企業支援や市内で受け入れた被災者の雇用対策も必要になる」と述べた。
県立多摩高校(多摩区、石塚昭司校長)吹奏楽部部長の木谷亜稀子さんと水嶋悠翔さんが4日、神奈川新聞社川崎総局を訪れ、東日本大震災救援金として7万2890円を神奈川新聞厚生文化事業団に寄託した。
先月31日にエポックなかはらで開催した、東日本大震災被災者支援も目的とした吹奏楽部の第45回定期演奏会の会場で、生徒が来場者に募金を呼び掛けた。総局を訪れた2人は「被災地では困っている人たちがたくさんいる。演奏会で募金に協力してくれた人たちの思いが、少しでも力に、また復興の一助になれば」と話していた。
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災害対策本部ではこれまで、被災地への物資支援や要員派遣、放射性物質への対応などに当たってきた。今後も同様の取り組みを継続するが、計画停電などの影響に伴う市内の経済活性化策なども進めていくため、これまでの機能を拡充した「東日本大震災対策本部」を設置した。阿部孝夫市長が本部長を務める。
同市は「国や県の復興への取り組みと連携を図りながら、市民や産業界と協調し、安全安心な生活基盤の確立や経済状況の回復に向けた取り組みを進める」としている。
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北栄町は鳥取市の西約40キロで、日本海に面している。人口は約1万6千人。名探偵コナンの原作者青山剛昌さんの出身地で、「コナンの里」づくりを展開している。両市町とは「コナン」が縁で昨年夏から情報交換。谷畑英吾市長がこのほど、北栄町を訪問し、松本昭夫町長と友好交流提携などに基本的合意した。
締結後は、湖南市の夏まつり(8月)や北栄町のすいか・ながいも健康マラソン大会(7月)などイベントへの相互参加や物産交流展などを計画している。谷畑市長は「早く締結し、観光振興はじめ、農業、産業、障害者福祉施策について学び、補いあいながら地域活性化につなげたい」と話している。
湖南市の友好交流提携は北海道比布町に次いで2町目。
昨年度に実施した全日本学校関係緑化コンクールで滋賀県内の4校と1人が「学校林等活動」「学校環境緑化」「協力者」の各部で入賞した。和歌山県で5月22日に開かれる第62回全国植樹祭で表彰される。
コンクールは、各都道府県の緑化推進団体で組織する社団法人「国土緑化推進機構」(東京)が1950年度から毎年主催。学校での緑化教育などで成果を上げた学校や個人、団体を3部門で表彰している。
滋賀県では、大滝小(多賀町)、南比都佐小(日野町)、鳥居本中(彦根市)の3校が学校林等活動の国土緑化推進機構理事長賞(入選)に、若葉小(彦根市)が学校環境緑化の機構会長賞(準特選)を受賞。若葉小の樹医渡邊輝世さん(75)はノースロップ賞(協力賞)に選ばれた。3部門すべてで県関係者が受賞するのは初。
各校とも児童が林業などを学び、緑化活動に取り組んでいるほか、渡邊さんは校内の樹木を管理するだけでなく、児童への植樹教育に取り組んできたことが評価されたという。
08年度に続いて機構会長賞を受けた若葉小の山田孝教頭は「取り組みが評価され、うれしい。緑化活動を校内から地域に広げ、より充実させたい」と話している。
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会議で、門川市長は4日に仙台市入りし、派遣した市職員が支援に当たっている市内の避難所や災害ゴミの集積場を視察した様子を市幹部に報告。その中で「1、2年の長期にわたる復興支援の派遣も必要だ。前例を度外視し、職員採用の前倒しを検討してほしい」と指示した。
また被災地への職員派遣の経費や、観光客の減少で打撃を受けている京都経済支援のための補正予算案を、5月定例市議会で提出する方針を示した。門川市長は「資材不足が予想される中小企業支援や市内で受け入れた被災者の雇用対策も必要になる」と述べた。